は じめに
 
   人の感じる匂いの中には、不快な臭いがあり不快な臭気を長時間嗅ぎ続ける事は
 
  精神的・肉体的に大きなストレスを与え、正常な 日常生活の妨げと成ってしまいます。
 
   たまに「嗅ぐ」と良い香りに感じる匂いでも、 一日中「嗅ぐ」事になれば悪臭となり
 
  微量であれば「芳香」でも、多量となると「悪 臭」と成ってしまいます。
 
   当社では、3大公害中の(騒音・振動・悪臭) 1つである悪臭公害を軽減、空気を浄化し
 
  生活環境向上・自然環境の保全を通して現代社会 に微力ですが貢献する事を目標にしております。
 
   今回脱臭設備の比較検討資料を当社なりに作成 いたしました、脱臭設備の計画時に
 
  参考の一助としてご活用頂ければ幸いに思いま す。
 
 
脱 臭設備ってなに?
 
   脱臭設備により悪臭の発生自体を止める事は出 来ません、発生源より空気中へ飛散する
 
  臭気物質を補集、分解、中和などの方法により無 臭化するための装置設備を脱臭設備と
 
  呼んでいます。
 
   工場の生産設備などより発生する有毒ガスなど の処理をする設備は除害装置と呼ばれます。
 
 
本 当に臭いがとれるの?
 
   発生源から「悪臭」を出なくする事は出来ませ んが、空気中へ飛散する臭いを集め活性炭や
 
  薬品その他により消臭処理する事で、臭いをとり ます。
 
   臭いの発生源、種類、濃さ、量、などにより適 切な方式を選定する事でほぼ完全に脱臭する
 
  ことができます。
 
 
完 全にとれるの?
 
   人間の嗅覚は非常に敏感で、臭気物質にも依り ますが空気に含まれる臭気物質の濃度が
 
  1/10になって臭いの強さが1/2になったと 感じられるほどです、このため
 
  完全に無臭化するためには、全ての臭気物質を人 間臭覚閾値(やっと関知できる濃度)以下に
 
  減らすことが必要となります。
 
   適切な脱臭方式、装置を設備すればほぼ完全に とれます。
 
 
ど んな方法で臭いを取るの?
 
   大きく分けると燃焼法、湿式法、乾式法などが あり次ページ以降でご説明しています。
 
 
法 律関係ではどの様な物があるの?
 
   昭和46年6月1日法律91号(改正 平成12年5月17日法律65号)悪臭防止法があり
 
   本書末に全文を添付しています。
 
   実際の規制値は各地方自治体様、都、道、府、 県、市、町、村、ごとに決められており又地域
 
   ごとで規制値が異なりますので、管轄されてい る関係官庁、役所へお問い合わせ下さい。
 
   当社でお調べすることもできますのでお気軽に お問い合わせ下さい。
 
 
 
 
予 備知識
 
悪臭防止法に、におい強弱の表し方として、6段階臭 気強度表示法があり、臭気強度と物質濃度の関係が
示されています。
 
  6段階臭気強度表示法

臭気強度表示法

 に お い の 程 度

    0

無臭

    1

やっと関知できる臭い(検知閾値濃度)

    2

何の臭いか分かる弱い臭い(認知閾値濃度)

    3

楽に関知できる臭い

    4

強い臭い

    5  

強烈な臭い  
悪臭とは不快感の原因であり主観的要素が多いのです が、悪臭の強さの表現方法として上記
6段階表示法が一般に使用され悪臭防止法の運用には 環境庁はこの表示法を採用していました。
法的な規制として悪臭防止法により現在以下の22の 物質が指定されています。
 
臭気強度と濃度の関係及び臭気指数との関係                  規制基準値(単位ppm)
臭気指数 10〜15 12〜18 14〜21 平成7年総理府令第四二号

臭気濃度(臭気指数計算値)の範囲

10〜32

15〜63

26〜126
 
 


 

   規制の範囲
下限
      上限
 

 
物質名\臭気強度 1.5 2.5 3.5 臭気の種類

アンモニア
硫化水素
メチルメルカプタン
硫化メチル
トリメチルアミン
二流化メチル
アセトアルデヒド
スチレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸
トルエン
キシレン
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
イソブタノール
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド

0.1
0.0005
0.0001
0.0001
0.0001
0.0003
0.002
0.03
0.002
0.00007
0.0001
0.00005
0.9
0.1
0.3
0.2
0.01
0.002
0.0003
0.0009
0.0007
0.0002

0.3
0.002
0.0003
0.0005
0.0004
0.001
0.005
0.08
0.005
0.0001
0.0002
0.0001
2
0.2
0.5
0.4
0.09
0.009
0.0009
0.003
0.001
0.0005

0.6
0.006
0.0007
0.002
0.001
0.003
0.01
0.2
0.01
0.0004
0.0005
0.0004
5
0.5
1
0.7
0.2
0.02
0.003
0.008
0.004
0.001

1
0.02
0.002
0.01
0.005
0.009
0.05
0.4
0.03
0.001
0.0009
0.001
10
1
3
1
0.9
0.05
0.009
0.02
0.009
0.003

2
0.06
0.004
0.05
0.02
0.03
0.1
0.8
0.07
0.002
0.002
0.004
30
2
7
3
4
0.1
0.03
0.07
0.02
0.006

5
0.2
0.01
0.2
0.07
0.1
0.5
2
0.2
0.006
0.004
0.01
60
5
20
6
20
0.5
0.08
0.2
0.05
0.01

10
0.7
0.03
0.8
0.2
0.3
1
4
0.4
0.02
0.008
0.03
100
10
40
10
70
1
0.3
0.6
0.1
0.03

40
8
0.2
2
3
3
10
20
2
0.09
0.04
0.3
700
50
200
50
1000
10
2
5
0.6
0.2
 
刺激臭
卵の腐敗臭
玉葱の腐敗臭
キャベツの腐敗臭
魚の腐敗臭
キャベツの腐敗臭
エーテル様刺激臭
発泡スチロール焼却臭
甘い酢酸臭
チーズ臭、汗臭
銀杏臭、靴下むれ臭
銀杏臭、靴下むれ臭
特異な芳香シンナー臭
特異な刺激シンナー臭
甘いパイナップル様溶剤臭
特異な溶剤臭
特異な芳香シンナー臭
くどいホルマリン臭
バナナ様シンナー臭
ドライクリーニング溶剤臭
甘酸っぱいシンナー臭
甘酸っぱいシンナー臭
 
   臭気強度は、悪臭防止法で定められたもので臭 気成分の量(ppm)により1〜5で示した値です。
   臭気濃度は、臭気を官能試験により求めた値で す。
   臭気強度と濃度では、判断基準が違いますので 一概に関連するとは言えせん。
   目安としては  臭気強度1  では 臭気濃度10以下
               2         10 〜  30
               2.5       30 〜 100
               3         〜  300 〜
               3.5       〜 1000 〜
               4         〜 5000 〜
               5          10000以上
臭気指数算出方法
 
  臭気指数=10×Log(臭気濃度)
 
  (臭気濃度=三点比較式臭袋法を用いて測定した 臭気濃度)
 
 
悪 臭規制例(東京都様の場合)
 
悪臭防止法による規制
(悪臭防止法第4条、48年都告示第641号、7年 都告示第490号、13年都告示第1496号)
 
@ 適用地域  東京都のうち島しょを除く地域
A 規制対象  工場その他の事業場(事業活動を営むものすべて)
B 適用範囲  不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるとき
        (周辺住民からの苦情が発生しているとき)
C 規制基準  都市計画法第8条第1項の規定に定められた地域を次のように区分し、
        表2-26に掲げる規制基準を適用する。
  ア 第一種区域
     第一種低層住居専用地域
     第二種低層住居専用地域
     第一種中高層住居専用地域
     第二種中高層住居専用地域
     第一種住居地域
     第二種住居地域
     準住居地域
     無指定地域(第二種区域、第三種区域に該当する区域を除く)
 
  イ 第二種地域
     近隣商業地域
     商業地域
     準工業地域
     これらの地域に接する地先及び水面
 
  ウ 第三種地域
     工業地域
     工業専用地域
     これらの地域に接する地先及び水面
 
表2−26 悪臭防止法の規制基準








 




 敷地
境界線


 

            煙突等気体排出口



排 出 水

 

  排出口実高さ 15m未満

   排出口実高さ 15m以上

排出口口径
0.6m未満

 

排出口口径
0.6m以上0.9m未満
 

排出口口径
0.9m以上

 

排出口実高さが
周辺最大建物の
2.5倍未満
 

排出口実高さが
周辺最大建物の
2.5倍以上
 

第一種区域

臭気指数10

 

臭気指数
31

 

臭気指数
25


 

臭気指数
22


 

qt=275×H02


 

qt=357/Fmax

 

臭 気 指 数
26

第二種区域

臭気指数
12


 

臭気指数
33


 

臭気指数
27


 

臭気指数
24


 

qt=436×H02


 

qt=566/Fmax

 

臭 気 指 数
28

第三種区域  

臭気指数
13



 

臭気指数
35



 

臭気指数
30



 

臭気指数
27



 

qt=549×H02



 

qt=712/Fmax


 

臭 気 指 数
29
 
・ 臭気指数とは、臭気濃度(臭気のある空気を臭い の感じられなくなるまで希釈した場合の
  当該希釈倍数をいい、三点比較式臭袋法により求 める)の常用対数に10を乗じた数値です。
  (臭気指数=10×log臭気濃度)
・ qtは、排出ガスの臭気排出強度(単位  m3N/min)を表す。
  qt=(臭気濃度)×(乾き排出ガス量)
・ H0は、排出口の実高さ(単位 m)を表す。
・ Fmaxは、単位臭気排出強度に対する地上臭気 濃度の敷地外における最大値(単位 s/m3N)で
  悪臭防止法施行規則第6条の2第1号に規定する 方法により算出された値を示します。
・ 周辺最大建物は、対象となる事業所の敷地内で排 出口から当該建物の高さの10倍の距離以内に存在
  するもののうち、高さが最大のものを言います。  
 
 
臭 気強度について
 
 臭気強度とは、臭気強さを0(無臭)から5(強 烈)の6段階で表す方法です。
 現在は1.5、2.5、3.5が加わり8段階で表 されています。
 
 
臭 気濃度について
 
 臭気濃度とは、臭気のある空気を無臭の空気で臭気 の感じられなくなるまで希釈した場合の
 当該希釈倍数をいい基準の判定に当たっては、排出 口濃度はピ−ク時における瞬間値です。
 また機器分析により測定した物質量を濃度と言う場 合があります。
 
 
臭 気指数について
 
 臭気指数とは、臭気濃度に常用対数10を乗じた数 値で表されています。
 臭気指数=10×log臭気濃度。
 
 
臭 気物質濃度と臭気濃度の関係について
 
  推定臭気濃度≒検出成分濃度(ppm)÷同成分の臭覚閾値(ppm)
 
  複合臭気の場合は物質毎の値を合算し求めることが出来ます。
 
  臭(しゅう)(かく)(いき)(ち) (当社標準値)
























 

物質名

臭覚閾値(ppm)

物質名

臭覚閾値(ppm)

アンモニア

1.54

イソ吉草酸

0.000047

メチルメルカプタン

0.00007

トルエン

0.87

硫化水素

0.00041

キシレン

0.056

硫化メチル

0.003

酢酸エチル

0.14

二硫化メチル

0.0022

メチルイソブチルケトン

0.22

トリメチルアミン

0.000027

イソブタノール

0.0075

アセトアルデヒド

0.00154

プロピオンアルデヒド

0.001

スチレン

0.026

ノルマルブチルアルデヒド

0.00076

プロピオン酸

0.0057

イソブチルアルデヒド

0.0014

ノルマル酪酸

0.00019

ノルマルバレルアルデヒド

0.00092

ノルマル吉草酸  

0.000037  

イソバレルアルデヒド  

0.00035  
 
臭 気排出強度(O.E.R.)について
 
  排出されるガス量を濃度(希釈倍率)倍した結果を10のべき数表示して段階評価する方法
 
 
  OER=S×q=a×10(n: べき乗)      S=臭気濃度
 
                            q=排ガス量[Nm/分]
 

 排出強度(OER)

 悪臭公害の起こり具合

    10以下

特殊な場合を除き公害を起こさない

    10〜10

小規模公害か、その可能性を内在

    10〜10

小・中規模公害

    10〜1010  

大規模公害  
 
 *臭気濃度300排ガス量100Nm/ 分=300×100=30000=3×10
 
 *臭気濃度300排ガス量333Nm/ 分=300×333=99900=9.99×10
 
 
 
大 気拡散について
 
 悪臭防止法に気体排出口における悪臭物質の流量の許容限度を定 める大気拡散式として答申
 されている式があります。
 
 排出口の規制基準値q(流量)      q :悪臭物質量(0℃1気圧)     m/時
 q=0.108×HeCm
                     He:有効煙突高(ボサンケ(T)式による)  m
 
                     Cm:最大着地濃度(事業場敷地境界における基準値)  ppm
 
                     Ho:排出口の実高さ          m
 
 He=Ho+0.65(Hm+Ht)   Q :温度15℃における排出ガスの流量 m/秒
     0.795√Q・V          V :排出ガスの排出速度        m/秒
 Hm=
        2.58           T :排出ガス の温度          ゜K
     1+
        V
                       1
 Ht=2.01×10−3・Q・(T− 288)・(2.30logJ+ −1)
                       J
       1           V
  J =
___
(1460−296×
___
)+1
     √Q・V        T−288
 
 排出口よりの実排出量q’(流量)     q’:悪臭物質量(0℃1気圧)     m/時
 q’=Ct×10−6×Qt
                     Ct:排ガス中の物質濃度        ppm
 
                     Qt:排ガス量             m/時
 
 
 q>q’で有れば規制基準に適合している事になります。
 
 
 有効煙突高(He)が5m未満の場合は上記方法は適用されませ ん。
 
 なお換気口などで排気方向が水平又は下向きの場合は、He= Hoとして良いことになっています。
 
 
 
 大気拡散実例
 
  ゴミ焼却炉排出口より臭気濃度1,100(臭気強度3.5) で風下500mの地点で
  臭気濃度16程度
 
 
 気体排出施設と最大着地濃度地点との間の距離(Dメートル)の 算出式
 
 D=7.36×He1.1
 
 
 
悪 臭の感じ方について
 
 
一般に人間のにおいの感覚強さは、物質濃度の対数に 比例して増減しますので物質量が10分の1
 
に減っても臭い感覚強さは半分程度にしかなりませ ん。
 
また含まれている物質全てを単体臭気閾値以下に除去 しても複合臭の相乗効果により悪臭として
 
感じられる場合も有ります。
 
臭いの生理作用として一般には好まれる臭いであって も、極端に強い臭いであったり長時間に渡り
 
同一臭にさらされた場合嫌悪感を催し悪臭となる場合 も有ります。
 
また悪臭と感じる臭気には人体に有害な作用を及ぼす 物質が多数含まれています。
 
 
 
 
代 表的な脱臭方式の種類と特徴
 
 
  方 式 名

   脱 臭 原 理

  特   徴

  問  題  点
 

 


直接燃焼  

悪臭成分を700〜
800℃の温度で燃焼
分解する

高濃度臭気処理に向
いている
 

補助燃料費が大きい
腐食性の考慮必要
燃焼ガス成分に注意要


触媒燃焼  

白金等の触媒を使用し
250〜350℃程度
で酸化分解する

補助燃料が少なくて
済む
 

触媒が高価
触媒毒の有るガス成分
には使用できない
 



湿

 


酸化洗浄  

次亜塩素酸ソーダ等の
酸化剤により洗浄分解
をする

中性、塩基性臭気の
分解が出きる
大風量処理に向く

酸化剤廃水の処理必要
酸化剤濃度を確実管理
する必要がある


中和洗浄  

硫酸、苛性ソーダ等で
洗浄中和をする
 

臭気の変動に強い
大風量処理に向く
高中濃度処理に向く

廃水処理が必要
薬品の取扱に注意必要
 


生物分解  

微生物により分解をす
 

運転費用が安価
 

装置が大型となる
臭気の変動に弱い
 
 










 


吸着  

活性炭等により悪臭成
分を吸着させる
 

低濃度の処理に適す
維持管理が容易
排水が出ない

成分により吸着困難
粉塵ミスト前処理必要
活性炭の交換必要


オゾン酸化
 

オゾンガスにより酸化
分解する

 

設備が簡単
排水が出ない

 

ガス同士の接触混合が
難しい
オゾン濃度が過剰にな
ると二次公害を起こす


マスキング  

芳香成分を発散させて
臭いを覆い隠す
 

トイレの芳香剤など
用途によっては簡単
で効果がある

根本的な対策とならな

弱い臭気に限定される


中和剤  

悪臭成分を中和させる
成分を発散する
 

マスキングと併用し
高い効果を発揮する
 

対象が限定される
強い臭気には不向き
 
 


 


コロナ放電  

コロナ放電により悪臭
物質を捕集する
 

臭気成分によっては
効果大
 

設備の管理が難しい
ガス物質は捕集できな


圧縮凝集
 

ガスを圧縮冷却し臭気
物質を凝集回収する

 

完全な処理となる
施設外へ一切排出し
ない事が可能
 

莫大な設備費運転費が
必要

 
 
 当社では脱臭設備各種方式に十分な実績、卓越した技術を有しており臭気性状・処理風量にも依りますが
 
 超高濃度臭気には「直接燃焼方式」「触媒燃焼方 式」、高濃度臭気には「薬液方式」「薬液+活性炭方式」
 
 中濃度臭気には「3種添着活性炭方式」「生物+活 性炭方式」、低濃度臭気には「活性炭方式」「生物方式」
 
 極低濃度臭気には「中和消臭剤噴霧方式」「光触媒 脱臭方式」などをお薦め致しております。
 
 し尿、下水処理場様などでは、曝気槽への臭気ガス 吹き込み脱臭方式にも対応いたします。
 
 製品製造設備装置、排ガス除害設備装置、水処理設 備装置なども設計・製作・据付致しておりますので
 
 環境改善機器全般に付きましてお気軽にご相談下さ い。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
活 性炭吸着方式による脱臭
 
 塵芥焼却場排気脱臭実施例                      (単位ppm)

 

脱臭塔設計濃度

脱臭塔入口濃度

脱臭塔出口濃度

アンモニア

 0.500

 0.320

0.024(検知閾値以下)

トリメチルアミン

 0.050

 0.004

0.001(臭気強度2相当)

硫化水素

 0.200

 0.058

0.002(臭気強度1.5相当)

硫化メチル

 0.050

 0.003

0.001(臭気強度2以下)

メチルメルカプタン

 0.050

 0.002

0.001以下(臭気強度2.5以下)

二硫化メチル  

 0.030  

 0.002  

0.001以下(臭気強度1.5以下)  














 
 
 
活 性炭式脱臭装置の概要
 
 処理対象悪臭空気を活性炭層に通すことにより悪臭 物質を活性炭に物理吸着させる方法です。
 
 一般家庭では冷蔵庫内の移り香防止などに利用され る安全性、脱臭効果の高い方法です。
 
 
活 性炭脱臭設備を使用している業種
 
 し尿処理施設、下水処理施設、ゴミ処理施設、塗装 工業、印刷業、食品業、畜産業、製造業、
 
 その他悪臭・有害物質発生事業所
 
 
活 性炭脱臭設備が一般に多く使用される理由
 
 装置が簡単で故障が少なく維持管理が容易な上、安 全性も高く管理費も他方式と比べあまり高価でない
 
 悪臭物質量の変動に強く活性炭種類を変えることに より悪臭物質の変化にも対応することが容易な上
 
 活性炭量を変えることにより処理空気品質、維持費 をコントロールする事が容易に可能です。
 
 活性炭は再生使用する事が出来ますので自然環境に 与える負担も少なくすみます。
 
活 性炭について
 
 
 ヤシ殻(がら)、 石炭、木片、鋸屑(のこくず)、などを賦活(ふかつ)と呼ばれる高温活性化処理をして作られます。
 
 活性炭にはミクロポアと呼ばれる微細な孔が無数に 明いており、あたかも磁石のように物質を引き付け
 
 保持します。この孔の大きさは16〜100Å(Å(オングストローム):1000万分の1mm)を主体とし
 
 150,000Åに至る海綿状の多孔質構造で、活 性炭1gは約500〜2000uの
 
 表面積があります。原材料や賦活(ふかつ)処 理を変化させたり、薬品を添着させたりして色々な用途に
 
 合わせた活性炭が製造され、気体または液体の精 製、回収、脱色、脱臭等に利用されています。
 
 
こ の様な所にも使用されています。
 
 
  三点比較式臭袋法の無臭空気は、大気を活性炭処理して作られています。
 
  原子力発電所の放射性気体漏洩防止安全設備の一部にも活性炭が使われています。
 
  防毒ガスマスクにも活性炭が使用されています。
 
 
活 性炭での処理臭気濃度
 
    原臭の種類にもよりますが、活性炭の種類、 層厚などに注意すれば出口臭気濃度10〜30は可能
 
    範囲ですが、イニシヤル、ランニングコスト 共、高額になりそこまで行う事は過剰設定と思います。
 
    また添着炭は、薬品処理されているので、活 性炭そのものの臭いを考えて処理する必要があります。
 
 
活 性炭吸着塔の考え方
 
   ・空塔速度について
 
     0.2〜0.5m/s程度の範囲が一般的 に実用されています。
 
   ・活性炭層厚について
 
     0.2m〜1.2m程度の範囲が一般的に 実用されています。
 
   ・活性炭量について(吸着量から算出される交 換周期)
 
     3ヶ月から1年程度の範囲が一般的に実用 されています。
 
   ・入り口条件が変わったら
 
     空塔速度、活性炭層厚、活性炭量を設定し 直す必要があります。
 
   ・出口条件が変わったら
 
     空塔速度、活性炭層厚、活性炭量を設定し 直す必要があります。
 
   ・交換サイクルを半年から1年にしたら
 
     入り口条件が同じなら、吸着剤必要量は、 倍になるとお考えください。
 
     層厚を増しても出口臭気濃度は、それほど は変わらないとお考えください。
 
   活性炭の悪臭物質吸着状態模式図
  活性炭吸着  
 *吸着対象物質毎に活性炭の物質保持量が違いますので活性炭量の決定には注意を要します。
 
 *活性炭に吸着されない物質も有りますので対象ガ ス中物質の特定が必要な場合があります。
 
 *活性炭の交換、再生中は装置を使用できない場合 があります。
 
 *活性炭は設置数量により可燃物扱いとなる場合が あります。
 
薬 液洗浄方式による脱臭
 
 

 

薬液洗浄塔設計除去率 %

薬液洗浄塔平均除去率 %

出口残留下限濃度 ppm

アンモニア

99.9

99.5

1.0

トリメチルアミン

98.5

85.0

0.05

硫化水素

99.8

99.5

0.02

硫化メチル

85.0

60.0

0.05

メチルメルカプタン

97.0 

80.0

0.03

二硫化メチル  

85.0  

50.0  

0.05  














 
 
 
 
薬 液洗浄方式脱臭装置の概要
 
 処理対象悪臭空気を薬液と化学反応させ脱臭する方 法です。
 
 大風量、高、中濃度臭気処理に向いており、臭気変 動に強く、タール、塵埃、等を多少含んでいても
 
 脱臭効果に影響が少ない。
 
 
薬 液洗浄方式脱臭設備を使用している業種
 
 し尿処理施設、下水処理施設、ゴミ処理施設、塗装 工業、印刷業、食品業、畜産業、製造業、
 
 その他悪臭・有害物質発生事業所
 
 
薬 液洗浄方式脱臭設備が一般に多く使用される理由
 
 処理風量が多く装置が小型で、脱臭効果も高く管理 費も他方式と比べ安価です。
 
 高濃度臭気を脱臭する際の活性炭吸着剤延命用前処 理脱臭設備として多く使用されています。
 
 条件に依りますが装置出口臭気濃度規制値が 1000以下の地域では薬液洗浄のみでも対応可能です。
 
 水溶解度の高い臭気物質が高濃度で発生している場 合他の処理に方式に比べ非常に有利です。
 
 対象物質に合わせた薬液を使用する事により効率よ く処理する事が出来ます。
 
 
 
一 般に使用されている脱臭用薬液について
 
 
 各薬品に依る臭気成分との反応

酸性溶液 硫酸等

アンモニア:2NH+HSO→ (NHSO トリメチルアミン:2(CHN +HSO→{N(CHH}SO

アルカリ性溶液 苛性ソーダ等
 

硫化水素:HS+2NaOH→NaS +2H メチルメルカプタン:CHSH +NaOH→CHSNa+H 二酸化炭素:CO+ 2NaOH→NaCO+H

酸化剤溶液 次亜塩素酸ソーダ等








 

硫化水素:HS+4NaCO→HSO+ 4NaC メチルメルカプタン:CHSH +3NaCO→CHSOH+3NaC 硫化メチル:(CHS +3NaCO→(CHSO+3NaC 二硫化メチル:(CH+ 5NaCO+HO→2CHSOH+5NaC トリメチルアミン:(CHN +NaCO→(CHNO+3NaC アンモニア:2NH+ 3NaCO→N+3HO+3NaC
 
 
薬 液洗浄方式での処理臭気濃度
 
    原臭の種類・濃度にもよりますが、薬液の種 類等に注意すれば出口臭気濃度1000は可能範囲
 
    ですが、活性炭吸着式脱臭塔を後処理用に設 置された方が良いと思います。
 
    薬液自身も臭気を発生する物がありますので 注意が必要です。
 
    また薬品を含んだ廃水が出ますのでの排水処 理をする必要があります。
 
 
 
薬 液洗浄塔の考え方
 
   ・空塔速度について
 
     1.0〜2.0m/s程度の範囲が一般的 に実用されています。
 
 
   ・充填材層厚について(接触時間)
 
     1.0m〜3.0m程度の範囲が一般的に 実用されています。
 
     0.5秒〜2.0秒(空塔速度)程度の範 囲が一般的に実用されています。
 
 
   ・循環水量について(新水補給・廃水引き抜 き)
 
     処理空気重量に対して2〜5倍重量程度の 水量範囲が一般的に実用されています。
 
     処理空気1mに 対して0.005〜3.0程度の範囲が一般的に実用されています。
 
 
   ・循環薬液pH・酸化液濃度について
 
     酸溶液では、pH2.0〜4.5程度の範 囲が一般的に実用されています。
 
     アルカリ溶液では、pH9.5〜11.5 程度の範囲が一般的に実用されています。
 
     酸化剤溶液では、100〜1000ppm 程度の範囲が一般的に実用されています。
 
 
   ・薬液種類について
 
     対象ガス成分により十分考慮する必要があ ります。
 
 
   ・各機器の材質について
 
     対象ガス、使用薬液、生成物等に腐蝕され ない材質を選定する必要があります。
 
     使用薬液より腐食性ガスが発生する場合も あります。
 
   ・薬液濃度の制御について
 
     薬液濃度は連続計測を行い自動制御でほぼ 一定に保つ必要があります。
 
 
 
 *水和性のない臭気物質では除去効率が極端に悪く なる場合があります。
 
 *薬品自体の臭気が排出される場合が有ります。
 
 *規制値の厳しい地域では後処理として活性炭吸着 脱臭設備の併設をお薦め致します。
 
 *薬品残留廃液が出ますので高度な水処理設備が必 要です。
 
 *薬品の貯留、取り扱い者の方に十分な知識、資 格、免許等が必要となる場合があります。
 
 *使用薬品によっては所轄官庁への設置届、使用届 等が必要となる場合があります。
 
 *装置に依っては自動制御・稼働機器が多くなる場 合がありますので頻繁な保守が必要となります。
 
 *非常に多くの設備が実稼働しており十分な実績が ありますので、安心してご使用いただけます。
 
 *処理対象臭気物質が変わった場合でも使用薬液を 最適な物に変更することが容易に可能です。
 
 
 
生 物分解方式による脱臭

 

生物洗浄塔設計除去率 %

生物洗浄塔平均除去率 %

出口残留下限濃度 ppm

アンモニア

99.9

99.5

1.0

トリメチルアミン

98.5

85.0

0.05

硫化水素

99.8

99.5

0.02

硫化メチル

85.0

60.0

0.05

メチルメルカプタン

97.0 

80.0

0.03

二硫化メチル  

85.0  

50.0  

0.05  














 
 
 
充 填塔式生物分解脱臭装置の概要
 
 処理対象悪臭空気を微生物の代謝作用により酸化分 解させ脱臭する方法です。
 
 硫黄系物質を酸化分解する硫黄細菌、窒素系物質を 酸化分解する硝化細菌などの微生物を利用したもので
 
 悪臭ガスが水に接触することで悪臭成分が水に溶解 し微生物の吸着反応により水の中から除去分解され
 
 無臭化されます、また微生物は悪臭成分をエネル ギー源として増殖します。
 
 
生 物分解脱臭設備を使用している業種
 
 し尿処理施設、下水処理施設、ゴミ処理施設、食品 業、畜産業、製造業、その他悪臭物質発生事業所
 
 
生 物分解脱臭設備が近年多く使用される理由
 
 低濃度臭気から高濃度臭気まで幅広い適用範囲を持 ち、臭気成分に相応した微生物が自然に増殖するため
 
 維持管理が容易、運転経費が安価、脱臭効果が高い 等優れた特徴を有しています。
 
 生物を利用し脱臭を行う事で大量の薬品や燃料を使 用しないので環境負荷が低くなります。
 
 高濃度臭気を脱臭する際の活性炭吸着剤延命用前処 理脱臭設備として多く使用されています。
 
 条件に依りますが装置出口臭気濃度規制値が 1000以下の地域では生物脱臭のみでも対応可能です。
 
 水溶解度の高い臭気物質が低・中濃度で発生してい る場合他の処理に方式に比べ非常に有利です。
 
 
一 般に使用されている中和用薬液について
 
 悪臭物質の生物分解時循環液中に発生する硫酸、硝 酸等の酸性物質を中和するため苛性ソーダ等の
 
 アルカリ溶液を使用し循環液の酸性度を調整しま す。
 
 
生 物の臭気物質分解作用












 

硫化水素 H

S+O+ HO+生物 ⇒ HSO

メチルメルカプタン CHSH

CHSH+O+ HO+生物 ⇒ CO・HSO・HO・ CH

硫化メチル (CH

(CHS +O+HO+生物 ⇒ CO・HSO・ HO・CH

二硫化メチル (CH

(CH+ O+HO+生物 ⇒ CO・HSO・ HO・CH

トリメチルアミン (CH

(CHN +O+HO+生物 ⇒ CO・HNO・HO・ CH

アンモニア NH  

NH+O+ HO+生物 ⇒ HNO・HO・CH  
  *臭気物質は多種の生物により分解されるため生 成物には不確定な部分があります。
  *生物により分解されなかった残留臭気や水に不 溶性の臭気成分は活性炭吸着装置での処理となります。
  *生物により生成された酸性物質の中和・排水処 理設備が必要となります。
 
生 物分解方式での処理臭気濃度
 
    原臭の種類・濃度にもよりますが、中和薬液 の種類等に注意すれば出口臭気濃度1000は可能
 
    範囲ですが、活性炭吸着式脱臭塔を後処理用 に設置された方が良いと思います。
 
    生物自身も臭気を発生する場合がありますの で注意が必要です。
 
    また酸性の廃水が出る事が有りますので注意 する必要があります。
 
 
 
充 填塔式生物分解脱臭装置の考え方
 
   ・空塔速度について
 
     0.1〜0.3m/s程度の範囲が一般的 に実用されています。
 
 
   ・充填材層厚について(接触時間)
 
     1.0m〜3.0m程度の範囲が一般的に 実用されています。
 
     5.0秒〜20.0秒(空塔速度)程度の 範囲が一般的に実用されています。
 
 
   ・循環水量について(新水補給・循環水量)
 
     新水補給は処理空気1mに 対して0.5〜3程度の水量範囲が一般的に実用されています。
 
     循環水量は処理空気1mに 対して0.5〜3程度の水量範囲が一般的に実用されています。
 
 
   ・対象臭気ガスについて
 
     生物に阻害を与える物質が含まれていない こと(塩素ガスなど滅菌性のある物質)
 
     ガス温度が10〜40℃の範囲で一定に保 てること(30℃前後が望ましい)
 
     短時間での臭気物質量の変動がなるべく少 ないこと(濃度にも依りますが1/2〜2倍以内)
 
     水和性のない臭気物質は除去効率が悪くな る場合があります。
 
 
   ・循環水について
 
     生物に阻害を与える物質が含まれていない こと(塩素など滅菌性のある物質)
 
     水温が10〜40℃の範囲で一定に保てる こと(30℃前後が望ましい)
 
 
   ・中和薬液種類について
 
     対象ガス成分により十分考慮する必要があ ります。
 
 
   ・各機器の材質について
 
     対象ガス、繁殖生物、使用薬液、生成物等 に腐蝕されない材質を選定する必要があります。
 
     使用薬液より腐食性ガスが発生する場合も あります。
 
   ・循環水pHの制御について
 
     循環水pHは連続計測を行い自動制御でほ ぼ中性に保つ必要があります。
 
 
 
 *水和性のない臭気物質では除去効率が極端に悪く なる場合があります。
 
 *生物自身、生物の生成物臭気が排出される場合が 有ります。
 
 *規制値の厳しい地域では後処理として活性炭吸着 脱臭設備の併設をお薦め致します。
 
 *生物、生物生成物混入廃液が出ますので水処理設 備が必要です。
 
 *薬品の貯留、取り扱い者の方に十分な知識、資 格、免許等が必要となる場合があります。
 
 *生物坦体の保守(清掃・交換)が必要となる場合 があります。
 
 *生物が死滅せぬよう常に一定の臭気物質量が必要 となります。
 
 
 
そ の他の脱臭方式
 
 
  ・直接燃焼法
    焼却炉、ボイラー等の燃焼空気に臭気物質の混入した空気を使用し高温で燃焼分解する
 
    方式です。(現在では脱臭の為のみに炉を設 ける脱臭方式は、ほとんど採用されていません)
 
    焦げ臭が残る場合があります。対象臭気によ りSOX、NOXが発生する場合があります。
 
    対象によっては十分な効果が期待できます が、採用される場合には十分にご検討下さい。
 
 
 
  ・触媒燃焼法
 
    焼却炉、ボイラー(低温でガス化燃焼を行う 方式)等の燃焼空気に臭気物質の混入した空気を
 
    使用し比較的低温で燃焼分解する方式です。
 
    (現在では脱臭の為のみに炉を設ける脱臭方 式は、ほとんど採用されていません)
 
    焦げ臭が残る場合があります。対象臭気によ りSOX、NOXが発生する場合があります。
 
    対象によっては十分な効果が期待できます が、採用される場合には十分にご検討下さい。
 
 
 
  ・オゾン酸化法
 
   臭気物質とオゾンとの反応
























 

硫化水素

S+O → SO+HO                   半減期9分
 → SO,HO, O

メチルメルカプタン
CHSH
及び
二硫化メチル
(CH

CHSH → CHOH, SO                半減期220分     O      O      O       OCHSH → (CH → CHSOSCH → CHSOSOCH →(CHSO
      O

硫化メチル
(CH




 

(CHS +O → (CHSO          半減期20〜120分
           (CHSO                    O      
        
CHSHCH+ O → CHSCH+CHSCH+ O
          
              O     O       
                  (副生成物)  

トリメチルアミン
(CH

(CHN +O →(CHNO+HO           半減期130分  

アンモニア
NH
 

2NH+5O → 2NO+3H
 
  *臭気成分がオゾンと反応して生じる物質及び未 反応のオゾンは活性炭による吸着脱臭・分解で除去
 
  残留オゾンの処理                       


 

オゾン O  

2O+3C → 3CO  
 
  *オゾンは気相酸化剤として使用するより液中や 固体表面上でより迅速な酸化作用を示します。
 
  *処理対象物質濃度(ppm)の数倍以上のオゾ ン濃度が必要となるため高濃度処理には不向きです。
 
  *大気放出前にオゾン濃度を排出濃度規制値 (0.1ppm)以下に減少させる必要があります。
 
  *高濃度オゾンには毒性があり人体に有害です。 (15ppm以上になると約2時間暴露で肺気腫により死亡する場合も有ります)
 
  *脱臭効果が十分評価されるに至っていないので 採用される場合には十分に検討下さい。
 
 
 
 
 
  ・土壌脱臭法
 
    土中に多孔管を埋設し悪臭空気を土中に生息 する微生物により吸収分解脱臭する方式です
 
    広い敷地を必要とします(処理風量1m/min 当たり3〜5m程度)土壌の管理が必要です。
 
    土壌が汚泥化する場合があります、土壌自身 の臭気が排出される場合があります。
 
    吸着成分によってはコンクリートが腐蝕され る場合がありますので土壌床に注意が必要です。
 
    対象によっては十分な効果が期待できます が、採用される場合には十分にご検討下さい。
 
 
 
  ・イオン交換樹脂法
 
    薬液洗浄方式の一種として悪臭洗浄充填材に イオン交換樹脂を使用し臭気成分吸着分解能力を
 
    高めた方式です、対象臭気によっては十分な 効果が期待されます
 
    脱臭効果が十分評価されるに至っていないの で採用される場合には十分に検討下さい。
 
  
発 生臭気設定値について(参考値)
 
*物質濃度、臭気強度は種々の条件により異なります ので実測定し決定するのが望ましいです。
 
*表中「ND」はガスクロマトログラフ等の検出下限 界以下を示しています。
 
畜産  
  養  豚

 酪 農,肉 牛

  養   鶏

 鶏 糞 乾 燥 場

アンモニア   ppm

  1.05

  1.53

  2.28

   3.3

トリメチルアミン ppb

 12.0 

 16.0

  7.4

  14.5

硫化水素    ppb

 10.3

 14.2

  6.23

  22.6

メチルメルカプタン ppb

  0.55

  0.97

  3.90

   1.0

硫化メチル   ppb  

  0.46  

  0.66  

  0.46  

   1.6  












 
 
し尿処理場  
投 入 室 関 係

 無希釈暴気槽

 遠心分離器室

汚 泥 焼 却 炉

アンモニア   ppm

  37.0

300.0

  0.5

100.0 

トリメチルアミン ppm

   0.1

  0.05

  ND

   ND

硫化水素    ppm

 200.0

 45.0

  0.1

   2.0

メチルメルカプタン ppm

  40.0

  4.0

  0.02

   0.5

硫化メチル   ppm

   5.0

  1.0

  0.002

   0.2

二硫化メチル  ppm  

   1.0  

  0.1  

  ND  

   0.02  














 
 
下水処理場  
 汚泥処理系統

 水処理系統

 中継ポンプ場

 

アンモニア   ppm

   2.0

  0.4

  0.25

  

硫化水素    ppm

  30.0

  0.6

  0.05

  

メチルメルカプタン ppm

   3.0

  0.07

  0.03

  

硫化メチル   ppm

   0.4

  0.04

  0.02

  

二硫化メチル  ppm

   0.4

  0.005

  0.002

  

臭気濃度  

100000  

1000  

700    

    














 
 
ゴミ処理場  
 ゴミピット上

 敷 地 境 界

ゴミ埋め立て地

 

アンモニア   ppm

   2.5

  0.06

  0.15


トリメチルアミン ppm

   0.01

  0.0023

  0.0032

  

硫化水素    ppm

   0.016

  0.006

  0.0055

  

メチルメルカプタン ppm

   0.002

  ND 

  0.0018

  

硫化メチル   ppm  

   0.003  

  0.0012  

  ND  

    












 
 
 
 
 
 
 
悪臭防止法(電子政府の窓口イーガブ「法令検索」よ り最新版を参照ください)
--------------------------------------------------------------------------------
 
公布:昭和46年6月1日法律第91号
施行:昭和47年5月31日
改正:平成7年4月21日法律第71号
施行:平成8年4月1日
改正:平成11年7月16日法律第87号
施行:平成12年4月1日
改正:平成11年12月22日法律第160号
施行:平成13年1月6日
改正:平成12年5月17日法律第65号
施行:平成13年4月1日 
 
 
目次
 
 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 規制(第三条−第十三条)
 第三章 悪臭防止対策の推進(第十四条−第十九条)
 第四章 雑則(第二十条−第二十四条)
 第五章 罰則(第二十五条−第三十一条)
 附則
 
第一章 総則
 
(目的)
第一条 この法律は、工場その他の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭について必要な規 制を
行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資するこ とを
目的とする。
 
(定義)
第二条 この法律において「特定悪臭物質」とは、アンモニア、メチルメルカプタンその他の不快な
においの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質であつて政令で定めるものをいう。
2 この法律において「臭気指数」とは、気体又は水に係る悪臭の程度に関する値であつて、環境省 令で
定めるところにより、人間の嗅覚でその臭気を感知することができなくなるまで気体又は水の希釈を した
場合におけるその希釈の倍数を基礎として算定されるものをいう。
 
第二章 規制
 
(規制地域)
第三条 都道府県知事は、住民の生活環境を保全するため悪臭を防止する必要があると認める住居が 集合
している地域その他の地域を、工場その他の事業場(以下単に「事業場」という。)における事業活 動に
伴つて発生する悪臭原因物(特定悪臭物質を含む気体又は水その他の悪臭の原因となる気体又は水を いう。以下同じ。)の排出(漏出を含む。以下同じ。)を規制する地域(以下「規制地域」という。)として指定
しなければならない。
 
(規制基準)
第四条 都道府県知事は、規制地域について、その自然的、社会的条件を考慮して、必要に応じ当該 地域
を区分し、特定悪臭物質の種類ごとに次の各号の規制基準を当該各号に掲げるところにより定めなけ れば
ならない。
 一 事業場における事業活動に伴つて発生する特定悪臭物質を含む気体で当該事業場から排出され る
ものの当該事業場の敷地の境界線の地表における規制基準 環境省令で定める範囲内において、大気 中の
特定悪臭物質の濃度の許容限度として定めること。
 二 事業場における事業活動に伴つて発生する特定悪臭物質を含む気体で当該事業場の煙突その他 の
気体排出施設から排出されるものの当該施設の排出口における規制基準 前号の許容限度を基礎とし て、
環境省令で定める方法により、排出口の高さに応じて、特定悪臭物質の流量又は排出気体中の特定悪 臭
物質の濃度の許容限度として定めること。
 三 事業場における事業活動に伴つて発生する特定悪臭物質を含む水で当該事業場から排出される
ものの当該事業場の敷地外における規制基準 第一号の許容限度を基礎として、環境省令で定める方 法
により、排出水中の特定悪臭物質の濃度の許容限度として定めること。
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、規制地域のうちにその自然的、社会的条件から判断 して
同項の規定による規制基準によつては生活環境を保全することが十分でないと認められる区域がある ときは、その区域における悪臭原因物の排出については、同項の規定により規制基準を定めることに代えて、次の
各号の規制基準を当該各号に掲げるところにより定めることができる。
 一 事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭原因物である気体で当該事業場から排出される
ものの当該事業場の敷地の境界線の地表における規制基準 環境省令で定める範囲内において、大気 の
臭気指数の許容限度として定めること。
 二 事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭原因物である気体で当該事業場の煙突その他の 気体
排出施設から排出されるものの当該施設の排出口における規制基準 前号の許容限度を基礎として、
環境省令で定める方法により、排出口の高さに応じて、臭気排出強度(排出気体の臭気指数及び流量 を
基礎として算定される値をいう。。第十二条において同じ)又は排出気体の臭気指数の許容限度とし て
定めること。
 三 事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭原因物である水で当該事業場から排出されるも のの
当該事業場の敷地外における規制基準 第一号の許容限度を基礎として、環境省令で定める方法によ り、
排出水の臭気指数の許容限度として定めること。
 
(市町村長の意見の聴取)
第五条 都道府県知事は、規制地域の指定をし、及び規制基準を定めようとするときは、当該規制地 域を
管轄する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の意見をきかなければならない。これらを変 更し、
規制地域の指定を解除し、又は規制基準を廃止しようとするときも、同様とする。
2 都道府県知事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、同項に規定する市町村長の ほか、当該規制地域の周辺地域を管轄する市町村長の意見をきくものとする。
 
(規制地域の指定等の公示)
第六条 都道府県知事は、規制地域の指定をし、及び規制基準を定めるときは、環境省令で定めると ころ
により、公示しなければならない。これらを変更し、規制地域の指定を解除し、又は規制基準を廃止 する
ときも、同様とする。
 
第七条 規制地域内に事業場を設置している者は、当該規制地域についての規制基準を遵守しなけれ ば
ならない。
 
(改善勧告及び改善命令)
第八条 市町村長は、規制地域内の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭原因物の排出が規 制
基準に適合しない場合において、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認める ときは、当該事業場を設置している者に対し、相当の期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、悪臭原因物を発生させている施設の運用の 改善、悪臭原因物の排出防止設備の改良その他悪臭原因物の
排出を減少させるための措置を執るべきことを勧告することができる。
2 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、相当の期限を定め て、
その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。
3 前項の規定による措置は、当該事業場の存する地域が規制地域となつた日から一年間は当該事業 場を
設置している者について、当該事業場において発生する悪臭原因物の排出についての規制基準が新た に
設けられた日から一年間は当該事業場を設置している者の当該悪臭原因物の排出について、とること が
できない。
4 第二項の規定による措置は、当該事業場において発生する悪臭原因物の排出についての規制基準 が
強化されたときは、その日から一年間、その排出が強化される前の規制基準に適合している場合につ いて、とることができない。
5 市町村長は、小規模の事業者に対して第一項又は第二項の規定による措置を執るときは、その者 の
事業活動に及ぼす影響についても配慮しなければならない。
 
(都道府県知事等に対する要請)
第九条 市町村長は、当該市町村の住民の生活環境を保全するため必要があると認めるときは、関係 都道
府県知事に対し、規制地域を指定し、若しくは規制基準を設定し、若しくは強化すべきことを要請 し、
又は関係市町村長に対し、悪臭原因物を排出する事業場について前条第一項若しくは第二項の規定に よる
措置を執るべきことを要請することができる。
 
(事故時の措置)
第十条 規制地域内に事業場を設置している者は、当該事業場において事故が発生し、悪臭原因物の
排出が規制基準に適合せず、又は適合しないおそれが生じたときは、直ちに、その事故について
応急措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧しなければならない。
2 前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を市町村長に通報しなけ れば
ならない。ただし、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第十七条第二項の規定による通 報の
受理に関する事務が同法第三十一条第一項の規定により同項の政令で定める市の長が行うこととされ て
いる場合において当該通報を当該政令で定める市の長にしたとき及び石油コンビナート等災害防止法
(昭和五十年法律第八十四号)第二十三条第一項の規定による通報をした場合は、この限りでない。
3 市町村長は、第一項の場合において、当該悪臭原因物の不快なにおいにより住民の生活環境が損 なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、同項に規定する者に対し、引き続く当該悪臭原因物の
排出の防止のための応急措置を講ずべきことを命ずることができる。
4 第八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
 
(悪臭の測定)
第十一条 市町村長は、住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の
濃度又は大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならない。
 
(測定の委託)
第十二条 市町村長は、第八条第一項の規定による勧告及び第十条第三項の規定による命令を行うた めに
必要な測定並びに前条の規定による測定の円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、これら の
測定のうち特定悪臭物質の濃度の測定についてはこれを適正に行うことができるものとして環境省令 で
定める要件を備える者に、これらの測定のうち臭気指数及び臭気排出強度(以下「臭気指数等」とい う。)
に係る測定については国、地方公共団体又は臭気測定業務従事者(臭気指数等に係る測定の業務に従 事
する者であつて次の各号のいずれかに該当するものをいう。以下この条において同じ。)若しくは臭 気指数
等に係る測定の業務を行う法人(当該測定を臭気測定業務従事者に実施させるものに限る。)にそれ ぞれ
委託することができる。
 一 次条第一項の試験及び適性検査に合格し、かつ、臭気指数等に係る測定の業務を適正に行うこ とが
できるものとして環境省令で定める条件に適合する者
 二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者で、環境省令で定めるもの
 
(臭気指数等に係る測定の業務に従事する者に係る試験等)
第十三条 環境大臣は、臭気指数等に係る測定の業務に従事するのに必要な知識及び適性を有するか
どうかを判定するため、臭気指数等に係る測定に関する必要な知識についての試験及び臭気指数に係 る
測定に関する嗅覚についての適性検査を行う。
2 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条 の
規定により設立された法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその
指定する者(以下「指定機関」という。)に、前項の試験及び適性検査の実施に関する事務(以下 「試験
検査事務」という。)を行わせることができる。
 一 職員、設備、試験検査事務の実施の方法その他の事項についての試験検査事務の実施に関する 計画が、試験検査事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
 二 前号の試験検査事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基 礎を
有するものであること。
3 指定機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験検査事務に関して知り得た秘密 を
漏らしてはならない。
4 試験検査事務に従事する指定機関の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他 の
罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
5 第一項の試験又は適性検査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納 付
しなければならない。
6 前項の手数料は、環境大臣が行う第一項の試験又は適性検査を受けようとする者の納付するもの に
ついては国庫の、指定機関がその試験検査事務を行う同項の試験又は適性検査を受けようとする者の
納付するものについては当該指定機関の収入とする。
7 環境大臣は、指定機関が民法第三十四条の規定により設立された法人でなくなつたときは、
その指定を取り消さなければならない。
8 環境大臣は、指定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間 を
定めて試験検査事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 一 第二項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
 二 不正な手段により第二項の規定による指定を受けたとき。
9 前各項に定めるもののほか、第一項の試験及び適性検査並びに指定機関に関し必要な事項は、環 境
省令で定める。
 
第三章 悪臭防止対策の推進
 
(国民の責務)
第十四条 何人も、住居が集合している地域においては、飲食物の調理、愛がんする動物の飼養その 他
その日常生活における行為に伴い悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれること の
ないように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する悪臭の防止による生活環境の保全に関す る
施策に協力しなければならない。
 
(悪臭が生ずる物の焼却の禁止)
第十五条 何人も、住居が集合している地域においては、みだりに、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油そ の
他の燃焼に伴つて悪臭が生ずる物を野外で多量に焼却してはならない。
 
(水路等における悪臭の防止)
第十六条 下水溝、河川、池沼、港湾その他の汚水が流入する水路又は場所を管理する者は、その管 理
する水路又は場所から悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないよう に、
その水路又は場所を適切に管理しなければならない。
 
(国及び地方公共団体の責務)
第十七条 地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じ、悪臭の防止のための住民の努力 に
対する支援、必要な情報の提供その他の悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策を策定し、及 び
実施するように努めなければならない。
2 国は、悪臭の防止に関する啓発及び知識の普及その他の悪臭の防止による生活環境の保全に関す る
施策を総合的に策定し、及び実施するとともに、地方公共団体が実施する悪臭の防止による生活環境 の
保全に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。
 
(国の援助)
第十八条 国は、事業場において発生する悪臭を防止するため必要な施設の設置又は改善につき、資 金の
あつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
 
(研究の推進等)
第十九条 国は、悪臭を発生する施設の改良のための研究、悪臭の生活環境及び健康に及ぼす影響の 研究、悪臭の測定方法の研究その他悪臭の防止に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
 
第四章 雑則
 
(報告及び検査)
第十八条 市町村長は、第八条第一項若しくは第二項又は第十条第三項の規定による措置に関し必要 が
あると認めるときは、当該事業場を設置している者に対し、悪臭原因物を発生させている施設の運用 の状況、悪臭原因物の排出防止設備の設置の状況、事業場における事故の状況及び事故時の応急措置その他悪臭の
防止に関し必要な事項の報告を求め、又はその職員に、当該事業場に立ち入り、悪臭の防止に関し、 悪臭
原因物を発生させている施設その他の物件を検査させることができる。
2 環境大臣は、試験検査事務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、指定機関 に対し、試験検査事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定機関の事務所に立ち入り、試験検査
事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
3 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しな ければならない。
4 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈して は
ならない。
 
(関係行政機関等の協力)
第二十一条 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政
機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、悪臭原因物を発生する事業場の事業活動、悪臭原因物の
排出防止技術その他悪臭の防止に関し必要な事項につき、資料又は情報の提供、意見の開陳その他の
協力を求めることができる。
2 関係行政機関の長は、この法律の円滑かつ適正な施行を図るため、都道府県知事及び市町村長に
対し、特定悪臭物質の濃度又は気体若しくは水の臭気指数の測定方法、悪臭原因物の排出防止技術
その他悪臭の防止に関し必要な事項につき、助言その他の援助に努めるものとする。
 
(経過措置)
第二十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、
その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する
経過措置を含む。)を定めることができる。
 
(政令で定める市の長による事務の処理)
第二十三条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところ により、政令で定める市(特別区を含む。)の長が行うこととすることができる。
 
(条例との関係)
第二十四条 この法律の規定は、地方公共団体が、この法律に規定するもののほか、悪臭原因物の排 出に
関し条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。
 
第五章 罰則
 
第二十五条 第八条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金 に
処する。
 
第二十六条 第十三条第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処す る。
 
第二十七条 第十三条第八項の規定による試験検査事務の停止の命令に違反したときは、その違反行 為を
した指定機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 
第二十八条 第十条第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰 金に
処する。
 
第二十九条 第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定に よる
検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
 
第三十条 第二十条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定によ る
検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定機関の役員又は職員は、
三十万円以下の罰金に処する。
 
第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人 の
業務に関し、第二十五条、第二十八条又は第二十九条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほ か、
その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
 
   附 則 [抄]
 
1 この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行す る。
[以下略]
 
   附 則 [平成7年4月21日法律第71号] [抄]
 
(施行期日)
第一条 この法律は、平成八年四月一日から施行する。
 
(経過措置)
第二条 改正前の第三条の規定により指定された規制地域は、改正後の第三条の規定により指定され た
ものとみなす。
2 改正前の第四条の規定により定められた規制基準は、改正後の第四条第一項の規定により定めら れた
ものとみなす。
 
第三条 改正後の第四条第二項第一号の規定に基づく環境省令が施行されてから同項第三号の規定に
基づく環境省令が施行されるまでの間における同条の規定の適用については、同条第一項第三号中
「第一号の許容限度を基礎として」とあるのは「第一号の許容限度(次項第一号の規制基準を定めた
ことに伴い廃止された第一号の規制基準に係る許容限度があるときは、当該廃止された規制基準に係 る
許容限度)を基礎として」と、同条第二項中「同項の規定により規制基準を定めることに代えて、
次の各号の規制基準を当該各号に掲げるところにより定める」とあるのは「環境省令で定めるところ
により、同項各号のいずれかの規制基準に代えて、次の各号の規制基準で当該いずれかの規制基準に
対応するものを次の各号に掲げるところにより定める」とする。
 
   附 則 [平成11年7月16日法律第87号] [抄]
 
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。[後略]
 
   附 則 [平成11年12月22日法律第160号] [抄]
 
(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。[後略]
 
   附 則 [平成12年5月17日法律第65号]
 
(施行期日)第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
 
(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の第十条、第十二条及 び
第十三条の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加 え、
その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 
以上
 
 
 

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